基本的に月次経理や税務申告手続きをすべて自分でやるのが一番安く済みます。
しかし自分だけで月次処理や税務申告安く済ませられるかというとそういう訳にはいきません。経理事務員やパソコンソフト等の準備その他簿記・税法の知識が必要となります。
千代田区の田尻税理士事務所では、煩雑な経理・税務業務を格安でサポートしています。
一度ご検討ください。
企業経営の結果は、損益計算書や貸借対照表などの決算書に、数値の情報として表示されます。飛行機など複雑高度な機械を操縦する場合、現在の速度・高度・進路・燃料残・エンジン回転数など、計器を見ないで操縦するのは不可能です。企業経営も同様だと考えます計器を見ないカンに頼った操縦よりも、常に経営の数値情報を確認しながら操縦した方が、大きなミスのない、より安全で正確な操縦が可能となります。
経営上の意思決定を適切に行うために、会社の財務状況をタイムリーに把握するのに、年に一度の決算の数値はほとんど参考になりません。黒字が続いても、赤字が続いても、数ヶ月で会社の財務内容は大きく変化します。
会社規模にかかわらず、月次決算を組み、会社の財務状況を把握するべきです。
当社では、お客様企業のニーズにあわせて、月次決算が適時に行える仕組作りのご相談に応じます。また月次決算の内容を経営幹部の方々にご理解いただくため、財務諸表の見方・経営分析の仕方などのご相談に応じます。
どの会社も1年に１度は決算処理を行い税金の申告書を作成しなければなりません。
しかし税制は専門性が高く理解しづらいものとなっております。
千代田区の田尻税理士事務所では税務監査を通じてわかり易く適切な納税対策指導、提案、課税所得の把握、予測による決算課税所得の予想、納税資金対策等税金のサポートを行います。
- 法人税・地方税
- 事業年度終了後の日より２ヶ月以内に申告納付します。
- 但し、会計監査人の監査を受ける為等によって決算が確定しない時は税務署長に対して最初にこの適用を受けようとする事業年度終了の日までに延長申請書を提出し１ヶ月間延長できます。
- 所得税（個人事業の場合）
- その年中の所得の合計額が、すべての所得控除額の合計額を超えかつ、その超える金額に対する所得税額が配当控除額を超える者等はその年の翌年3月15日までに確定申告書を提出しなければなりません。
- 消費税
- 基準期間（個人事業者はその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度）における課税売上高（税抜き売上高）が、1,000万円を超える事業者は、
- 法人は課税期間終了後2ヶ月以内、
- 個人事業者は3月31日まで
- に消費税申告書を提出しなければなりません。
- 印紙税
- 印紙税の課税物件表に掲げる文書に対して印紙貼付により課税されます。
- 印紙税は契約書や領収書などに関連し身近な税金です。
田尻税理士事務所では、エクセルによる会計又は会計ソフトを導入し月次の顧問料を
ベンチャー企業支援特別価格1万円～で承っております。
現在あらゆるコストの見直しを行っていると思います。
経理・税務コストの検討をしている法人様
ぜひ一度ご相談ください。
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