借入支援のサービスとして田尻税理士事務所では
①融資申請に必要な事業計画書の作成サポート
②借入を依頼する金融機関への同行
を１万円より行っています。
借入をご検討の法人様は、お気軽にご連絡ください。
資金調達に事業計画書は必要か？
事業の強み・弱み、事業の成功率を知るツールになる。
会社設立当初は事業を立ち上げたり、さまざまな相手に対して事 業内容を説明したり、理解と協力を求める必要が出てきます。ビジ ネスパートナーを募りたい、取引を開始したい、特に資金調達をし たいときなどに、あらかじめ作成しておきたいのが「事業計画書」です。
ビジネスを行う以上は、誰もが頭の中にビジネスプラン=事業計画があるはずです。しかし、それが文書に記載されたものか、頭の中にあるだけのものかでは大きな相違があります。
実は「書く作業は、かなり頭を落ち着かせ、第三者的な日で自 らの事業を検討するのに役立ちます。冷静に考えをまとめているう ちに、どこが事業の「強みJであり、「弱みJなのかが明確になり、 さらに事業の成功確率の度合いを測定することも可能になります。 また見落としていた問題点や注意点、変更すべき要件などが見えて くることもあります。
事業の中核となる人々の間で共通認識をもつためにも「事業計画 書」は有効なツールです。「いつまでに誰が何をどのよう にすべきかを皆で共有することで、「今、自分がすべきこと」に 専念できます。
ビジネスは自分の思いどおりにいくとは限りません。計画と実態 のギャップを認識し、軌道修正する際の「ものさし」としても「事 業計画書」は威力を発揮します。
わかりやすい「事業計画書」はこう作る
わかりやすいとされる「事業計画書」の作成ポイントを2点 ほど述べます。
①シンプルかっ具体的であること
表現や内容がシンプルでわかりやすく説明されていることが重要です。一目で全体像がつかめるように、目次や総括表をつけ たり、業界用語や専門用語には説明をつけます。
また、チャート、グラフ、図解、写真などを多用し、見やすい構成とします。
②数値で検証されていること
具体的な数値を使って財務計画が作成されていることが重要です。これらの数値に甘さがあり、いい加減な予測をしていると、 実際に事業を展開する際に因ったことになります。
いつ、誰が作成するのか
「事業計画書」は、事業を始める前に作る必要があるのはいうまで もありません。事業をスタートさせてからというのでは、初期(手 持ち)資金を無駄にすることになり、事業のリスクも大きくなりま す。
これから事業や会社を立ち上げようとする人の多くは、実務家と して現場を走り回ることが多くなります。そのため机上での作業に は苦痛や困難を感じ、ついつい「事業計画書」の作成を後回しにし てしまいがちです。
しかし、「事業計画書」を作成する意義 は大きいのですから、頑張りたいところです。
「一人なので、なかなか客観的に物事を考えられない話はでき ても、やっぱり自分ではまとめられない」と感じた場合は、田尻税理士事務所にご相談ください。
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