事業を起こし経営するためには、経営概念の生成やビジネススキームの構築など大変多くの経営事項を積み上げなければなりません。しかし、初めての事業であれば、慣れないこともあり、事業方針やビジネスプランを文書化し、その上で経営計画書を作成することは事実上極めて困難なことといえます。
しかし困難であっても、事業を数値計画なしでスタートするのは無謀すぎます。
そこで田尻税理士事務所の『新規事業の計画書』は、事業開始に当たって最低限検討しなければならない事項だけを対象にした数値計画書としてして作成のサポートをいたします。